小田原市議会 2022-12-20 12月20日－07号
第４条では市内事業者の役割について規定しており、優良な市内産品・サービスの提供及び品質の維持向上に努めること、雇用機会の確保と人材育成及び就労環境の整備に努めること、本市の地域資源の積極的活用に努めること、市内事業者の相互間における連携・協力や市が実施する地域経済好循環のための施策に協力するよう努めるなど、四つの項目を定めております。
第４条では市内事業者の役割について規定しており、優良な市内産品・サービスの提供及び品質の維持向上に努めること、雇用機会の確保と人材育成及び就労環境の整備に努めること、本市の地域資源の積極的活用に努めること、市内事業者の相互間における連携・協力や市が実施する地域経済好循環のための施策に協力するよう努めるなど、四つの項目を定めております。
従業員の確保につきましては、ハローワークや商工会議所、近隣市町とも連携し、合同形式での面接会を実施するなど雇用機会の創出に取り組んでまいります。
併せて、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法においても、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに関わる規定が一部改正され、今までの職場でのハラスメント防止対策の措置に加え、相談したことなどを理由とする不利益取扱いの禁止や、国、事業主及び労働者の責務が明確化されるなど、防止対策の強化が図られています。
開業については、地域の皆様の生活の利便性の向上にもつながるとともに、新たな雇用機会が創出されるなど、地域経済の活性化に大いに寄与するものと期待するところであります。
やはりこれは平成９年の男女雇用機会均等法の一部改正により、女性の採用や配置、昇任などが従来の努力義務から禁止規定になり、そういった国のバックアップを受けて、現在12人の方が消防の各分野で働いていることと思いますので、引き続き女性の活躍の場が広がることを期待しております。
この目標を達成するため、合計特殊出生率を将来的に人口の維持できる水準とする２.０７まで改善するとともに、目指すべき将来の方向として、雇用機会の確保と産業の創出、若い世代の子育て環境の整備、町の魅力向上と認知度の向上の３つを掲げ、２０１６年度平成２８年度から２０２０年度令和２年度までを第１期、２０２１年度令和３年度から２０２４年度令和６年度までを第２期とする寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し
ご案内のとおり、町では企業の新たな立地や事業規模の拡充を促進し、雇用機会の拡大や産業の振興に寄与することを目的といたしまして、平成18年度に企業誘致等に関する条例を制定いたしております。
このたび、障がい者の雇用機会と農業の担い手についてということで、一般質問させていただきます。 先日、企画振興常任委員会の行政視察にて「はーとふる農園愛川」というところに伺いました。
新型コロナウイルスの影響により、東京一極集中の動きに変化が生じ、地方へ本社機能を移転させる企業が増えており、移転先の自治体では、雇用機会の創出や税収の増加が見込まれます。本市においても、本社移転を予定する企業があることに加え、設備投資を進める企業もあることから、産業の活性化をはじめ、本市の発展に大きく貢献していただけるものと期待をしております。
次に、２点目の北の核となるまちづくりとして達成できたことと課題ですが、本市の北の核であるツインシティ大神地区では、土地区画整理組合による道路や公園などの都市基盤整備が進む中、物流施設が順次開業し、産業の勢いが増すとともに、雇用機会を創出しています。４月には新たな相模小学校が開校を迎え、大型商業施設のイオンモールは令和５年春の開業を目指して建築工事が進んでいます。
(1) 各種会議のオンライン対応について (2) 子どもや保護者に対する支援のための保健福祉課と教育委員会の連携について ４ 城所 英樹 (1) 障がい者の雇用機会
その中には、本社機能の移転や新たな施設整備を進める動きがあり、今後、税収増や雇用機会の創出などが大きく期待されます。 このような明るい流れをさらに加速させるため、未来につながる施策や総合計画改訂基本計画を着実に推進し、持続可能なまちづくりを進めていきます。 ツインシティ大神地区では、次々と進出する企業の施設が竣工するとともに、2023年春の開業を目指した大型商業施設の建築工事が始まりました。
企業誘致の促進につきましては、引き続き、市内への企業立地を支援するほか、市内企業の再投資について、アウトリーチ型の支援を行い、雇用機会の拡大や産業の活性化を推進してまいります。 観光の振興につきましては、飯山白山森林公園桜の広場を新たな観光資源として活用するとともに、その周辺道路やハイキングコースなどの整備を進め、観光拠点としての機能強化を図ってまいります。
高年齢者継続雇用奨励補助金につきましては、高年齢者を継続して雇用した企業に対して補助金を交付することで、就労意欲のある高年齢者の雇用機会の確保及び技術の継承が図られたものと考えております。
本市では、新たな雇用機会の創出や市内企業との連携による地域産業の成長などを目的に、サテライトオフィス誘致に取り組み始めております。都心の企業等に小田原市の魅力を発信し、誘致につなげることで、交流人口・関係人口の増加や新しい産業の創出など、地域経済の活性化につなげてまいります。 以上をもちまして、６番金崎議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆６番（金崎達君） 一定の御答弁をいただきました。
企業誘致につきましては、産業活性化や雇用機会の拡大のために計画的に誘致活動を実施されてきたと思いますが、新たな企業を誘致するに当たっての課題についてお伺いします。
この間に国内では、女性活躍推進法や男女雇用機会均等法、ＤＶ防止法といった関係法令の施行や改正が行われ、法令面における男女の不平等は大幅に改善され、男女共同参画を取り巻く社会環境は大きく前進してまいりました。
厚木市企業等の立地促進等に関する条例につきましては、厚木市内への企業の立地や市内企業の工場増設などの再投資などによる市内での事業の継続を図り、雇用機会の拡大及び産業の活性化を促進するために必要な事項を定めたものでございますが、今回、重点的な企業誘致を促進する地域を拡大し、産業用地の保全を図るほか、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
その中では、雇用の経年の推移につきましては個別企業の情報ですので控えさせていただきますけれども、武田薬品工業においては、他県の工場から試験薬研究部門の職員が社内異動等により湘南工場に集約していること、また、テナント数やメンバーとの協業により、雇用機会の拡大がされていると伺っております。
そこで、本市では、新たな雇用機会の創出や地域産業の成長、遊休資産の活用などを目的として、サテライトオフィス誘致に取り組むこととしております。誘致戦略を策定した上で、都心の企業等に小田原の魅力を発信し、企業誘致につなげることにより、交流人口、関係人口の増加や地域経済の活性化など、効果が生じることを期待しております。 次に、テレワークやワーケーションの環境整備について質問がございました。